『寸胴鍋の秘密』
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内部統制の必要性
2006年12月18日 (月) 22:52 * 編集
再来年の4月からJ-SOX法(金融商品取引法)が施行され、それに向け、上場企業は内部統制を強める必要がある。
これへの対応のため、コンサルティング費用、労務費・経費など莫大な金と時間が必要になる。
今日の日経には、日立が200億円かかったという情報とともに、上場している企業の半分くらいは、まだその取り組みに着手していないとも書いてあった。
その背景には、次のようなネガティブな想いもあると思う。
そもそも、J-SOX法は、アメリカのサーベンス・オクスリー法に倣って作られたもの。アメリカの企業ならいざ知らず、日本の企業にはそんなに強い規制はいらない。
しかし、そんな想いをぶち切る事件が起きた。


粉飾決算疑惑が浮上しているミサワホーム九州(福岡市)が債務超過に陥っていることが18日、同社が福岡財務支局に出した臨時報告書でわかった。
同社は2006年3月期までの6年にわたり、未完成物件を引き渡し済みと装い、売り上げを前倒しで計上していたことが判明した。
過去の業績を修正した報告書によると、同社は04年3月期以降、債務超過になっている。また、03年と04年の3月期に行った配当についても、旧商法に基づく配当可能利益がないにもかかわらず、実施していたと見られるという。(読売新聞)

一度、売上高を前倒しすれば、よほどの環境変化がない限り、毎年同じ手を講じていくしかない。
00年度の決算から、この手法を使い始めたとのことであるが、ミサワホーム九州は、その前の年に上場を果たしている。
上場会社の役員が示し合わせて、粉飾決算を5年以上も続けていたことになる。
この間、見抜けなかった監査法人も情けないが、名前を変えたことが効果があった?

しかし、これで、J-SOX法の追い風はさらに強まった。
上場企業の内部統制の取り組みは、急加速するだろう。



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