『寸胴鍋の秘密』
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カラ残業とサービス残業
2006年09月30日 (土) 19:16 * 編集
寸胴鍋は民間企業に勤めている。
新しい仕事がどんどん増えるのに、人の充当はなかなかできない。
これは、通常の民間企業なら、どこの会社でも持っている悩みだろう。
どうしても、一人当たりの業務の密度は増すことになる。
ところがどうだ、この方々は。


カラ残業で05年に職員約7900人を大量処分した大阪市が、市長部局や消防局、区役所の職員計3万1千人を対象に、10月からICカードによる出退勤管理システムを導入する。財政難のなか、開発に約1億円、運用に毎年約3千万円かかるが、「これ以上、市民の信頼を損ねるわけにはいかない」と、再発防止の決定打と期待している。
ICカードは職員証を兼ねており、出退勤時に職場の読み取り機にかざすと、時刻が記録され、コンピューターで一元管理される。
従来は出勤時に出勤簿に押印するだけで、出欠は確認できるが時刻はわからず、退勤時には押印の必要もなかった。今後はコンピューターに記録された退庁時刻と、残業時に記入する超過勤務命令簿を照合することで、カラ残業を見破ることができるようになる。
ただ、先行してICカードを導入した市交通局では昨年11月、残業する同僚にカードを渡して、自分も残業していたように装うカラ残業が発覚した。市はカードの貸し借りを禁じ、違反すれば懲戒処分にする方針だ。(略)
大阪市のカラ残業は04年に発覚。01年4月から04年10月にかけ、全庁の延べ5805人が残業代計約1億2千万円を受け取っていた。(asahi.com)

このシステム開発に約1億円、運用に毎年約3千万円かかるという。
過去3年カラ残業代として、1億2千万円を無駄に支払っていたのだから、損得計算として果たして成り立つのか。
しかし、誤魔化されてはいけない。
そもそも、本来、こんな費用は不要なのだ。

一方、民間の実態も紹介されていた。


従業員1000人以上の大企業の80%に、心の病を理由にして1カ月以上休んだ社員がいることが厚生労働省の調査で分かった。1カ月100時間を超える残業をした社員がいる大企業も44%に上った。
調査は昨年10月、全国の1万2000社を対象に実施し71%が回答した。
それによると、過去1年間に心の病で休業した社員が1人以上いる会社は全体の3%。会社の規模が大きくなるほど増え、従業員数が300-499人で41%、500-999人で66%、1000人以上は82%だった。
休業が1カ月以上に及んだ社員がいる割合を同様に規模別でみると、それぞれ35%、63%、80%だった。
厚労省は「休業者の多くが1カ月以上休業していることになり、いったん心の病になると、症状は重くなる傾向を示しているのではないか」と話している。
一方で、1カ月100時間超の残業をした労働者が1人以上いた企業は全体の13%。同様に会社の規模が大きくなるほど高く、300-499人で23%、500-999人で40%だった。(共同通信)

会社の規模が500~999人だと、1カ月100時間超の残業をした労働者が1人以上いた企業は40%という。
しかし、これはあくまで、厚生労働省が民間企業に対して実施した調査であるから、実態が、これ以上であることは疑いない。
果たして、サービス残業の実態がどの程度数字に加味されているのか。
ほとんどされていまい。

片方では心が病んでカラ残業、もう一方は、サービス残業で心が病む。

昨日、新しい首相が、次のように語った。
『国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な、「筋肉質の政府」を実現します』

問題はすでに明らかになっている。
課題は、方策の具体化だ。
改革というのだから、従来型の方策ではなく、一歩も二歩も踏み込んだドラスチックな策を早急に講じて欲しいものだ。



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