『寸胴鍋の秘密』
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中央青山、一部業務停止へ
2006年05月09日 (火) 23:58 * 編集
今日の日経14版のトップ見出しとなった。

金融庁は8日、中央青山監査法人に対し、カネボウの粉飾決算などで所属会計士の不正を未然に防ぐ内部管理体制に重大な不備があったとして、週内にも監査業務の一部停止命令を出す方針を固めた。期間は1―2カ月となる見込みで、すでに監査を担当している一部企業への監査業務も停止の対象となる。多くの大企業の監査を担っている4大監査法人に業務停止を命じるのは初めて。金融庁は監査先企業への影響を最小限に抑えるために、処分の発動時期については配慮する見通しだ。
中央青山への処分は公認会計士の監査を公的な立場から審査する公認会計士・監査審査会に諮ったうえで正式決定する。同審査会は9日に開かれる予定。金融庁は所属会計士が2004年に表面化したカネボウの粉飾決算に加担した容疑で起訴されていることなどを重視し、異例の厳罰処分に踏み切ることにした。(nikkei net)

続報によると、業務停止となる対象は法定監査先企業への監査業務となる方向だという。法定監査先は上場企業や資本金5億円以上の企業などで、中央青山の場合は今年1月末時点で約2821社にのぼる。
停止となるのは、株主総会のピークを過ぎる7月かららしいが、これで支障が出る企業は、別の監査法人を選任するなどの対応を迫られることになる。

これを受けて、既に動き始めた会社も出てきた。


金融庁が中央青山監査法人の一部業務の停止命令を出す方針を固めたことを受け、顧客企業の一部で中央青山との契約を見直す動きが出始めた。資生堂は9日、近く取締役会で監査法人の変更を決め、6月の株主総会に諮る方向で検討に入った。また、横河電機の幹部も同日「このまま行くか切り替えるかを考えたい」と表明、処分次第では変更もあり得るとの姿勢を示している。(時事通信)

監査法人の変更は、株主総会での決議が必要になるし、なにより、監査するほうも、されるほうも一からの仕切り直しになるため、非常に手間がかかる。
しかし、それであっても、また、大きな支障がなくとも、コンプライアンスの観点から、変更する会社が増加するはずである。

この6月には株主総会がピークを迎える。
ここで、多くの会社が中央青山から他の監査法人への変更を決議するとなると、雪印乳業の例を挙げるまでもなく、中央青山は存亡の危機を迎えることになる。
中央青山は、早急になぜ自社に不正が発生したのか、謙虚に反省して、行動に移さぬ限り、ダメだろう。
いや、時、既に遅しか。



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