『寸胴鍋の秘密』
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ザルだった日経
2006年02月24日 (金) 23:40 * 編集
情報は早ければ早いほど値打ちがある。
一週間前の新聞記事は、陳腐化し、何も教えてくれない。
しかし、新聞に掲載される前の情報を事前に掴めたら、鬼に金棒だ。
「濡れ手に粟」も可能だ。


日本経済新聞社(東京)の広告局の男性社員が、広告として掲載を依頼された企業の法定公告を悪用し、株式のインサイダー取引で利益を得ていた疑いのあることが23日、分かった。証券取引等監視委員会は証券取引法に違反している可能性もあるとみて、社員から事情聴取するなど、本格的な調査に乗り出した。
同社は23日までに社内調査委員会を設置、インサイダー取引をしたとされる株式や詳しい手口など事実関係の解明を進めている。
同社社長室広報グループの説明によると、不正への関与が疑われているのは広告局の30代の男性社員。企業から持ち込まれた法定公告で得た前年度決算の内容や株式分割の基準日などに関する情報を使って、この企業の株式を売買するなど不正な取引を行った疑いがあるという。(共同)

インサイダー情報は、企業の中では厳しく取り扱われる。
自社株売買にあたっては、上長や総務部の決裁が必要だし、その筋の会議に出席した者からは他言無用の一筆を取ったりと、情報管理には必要以上の気配りをし、そのための手立てを講じている。

ところで、上場会社だと、適宜、法定広告を掲載する必要があり、現在では、多くの会社がその媒体として、日経新聞を活用している。
つまり、日経新聞は当該会社を除けば、最も早くインサイダー情報を知ることができる。
言ってみれば、日経の社内は、インサイダーの烏合の集みたいなものだ。
自社のインサイダー情報の管理にかなりの気を使っている会社からすれば、日経では、特段の管理体制が作られていると思うはずだ。

しかし、今回の疑惑の男は、美味しいインサイダー情報を自分の財産形成に活用していたわけだ。
とんでもないヤツである。
しかも、こんなヤツが跋扈し、暗躍していたのだから、日経の管理体制はなんとも杜撰なものだ。

日経も事の大きさにすぐアクションを起こした。
この疑惑が報道されるや否や、広告担当の蔭山孝志常務の引責辞任と杉田社長と副社長、担当専務の役員報酬全額を3か月、他の取締役11人全員の役員報酬10%を1か月、カットすることを発表した。

いまさらながら、日経に求められるモラルが、他の企業以上に高いことに気づいたようだ。



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