『寸胴鍋の秘密』
Top | RSS | Admin
スポンサーサイト
--年--月--日 (--) --:-- * 編集
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
my company is not our company
2005年06月25日 (土) 11:46 * 編集
経営者の企業防衛と株主の利権との戦い。
企業とは誰のものか。
あらかじめ株式発行枠を拡大しておけば、敵対的買収を仕掛けられても、友好的な支援者に第三者割当増資などを行い、買収者の持ち株比率を下げることができる。しかし、株主にとっては、第三者割当増資などにより、1株当たりの利益が薄まることになる。


企業経営者が買収防衛策の導入に動いている。日本経済新聞社が24日まとめた「社長100人アンケート」によると、今年の株主総会で買収防衛目的とみられる定款変更を提案するとの回答が3割を超えた。取締役の定数削減や株式発行枠の拡大が目立つ。新株予約権を使った防衛策は、来年の総会に向け検討すると答えた経営者が5割近くいた。ただ過剰な防衛策に対する株主の目は厳しく、総会での賛否は予断を許さない。(nikkei net)
案の定。

東京エレクトロンと横河電機が24日、それぞれ開いた株主総会で、敵対的買収の防衛策として、定款を変更して株式の発行可能枠(授権株式数)を拡大する議案がいずれも否決された。
東京エレクトロンは発行枠を3億株から7億株に、横河電機は約4億8300万株から10億株に拡大する議案を提案していたが、いずれも賛成が可決に必要な3分の2に満たなかった。
東京エレクトロンの外国人持ち株比率は3月末で約41%と高く、同社は「一部の外国人株主が、発行枠の拡大によって1株当たりの利益が希薄化することを懸念して反対した」と分析している。一方、横河電機の外国人持ち株比率は約22%で、同社は「反対の中心となったのは機関投資家ではないか」とみている。
このため、株主総会で発行枠拡大を提案する企業が相次いでいるが、否決された企業が出たことで、他の企業に微妙な影響を与える可能性もある。(読売新聞)

一方。

イー・アクセスは22日の株主総会で、敵対的買収の防衛策としての「信託型ポイズン・ピル」導入を承認した。同社のポイズン・ピルは、発行した新株予約権を信託銀行に信託する方式。敵対的買収者が現れた場合、社外取締役で構成する委員会が発動の是非を判断する。(毎日新聞)

ペンタックスと西濃運輸は24日開いた株主総会で、敵対的買収を防ぐポイズンピル(毒薬条項)の導入をそれぞれ提案し、承認を得た。株式の希薄化を招きかねない仕組みの導入が、株主から一定の信任を得始めた。
両社ともおよそ1時間で総会は終了。ポイズンピルに関する質問はなかったという。(時事通信)

企業価値向上の名を借りた経営者の保身なのか、短期的な利権維持を願う株主の保身なのか。
3月決算の上場企業の総会は、7割以上が月末に開催を予定し、29日(水)にピークを迎えるという。
さて、戦績はいかに。


一日一株。一日一押。
banner_02.gif
Comment

・コメントを投稿する
URL
Comment
Pass
Secret 管理者にだけ表示を許可する
 

Trackback
この記事のトラックバックURL
http://bunn.blog9.fc2.com/tb.php/107-cfe0f68a
・この記事へのトラックバック
* Top *