『寸胴鍋の秘密』
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ライブドアの扉は開かれるのか
2006年01月16日 (月) 22:05 * 編集
ライブドアの子会社の証券取引法違反でライブドア本社や堀江貴文社長の自宅マンションなどに家宅捜索が入った。

インターネット関連サービス会社「ライブドア」の子会社が、企業買収をめぐって不公正な株取引をしたり、売上高を水増しした決算を公表するなどした疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引法違反(偽計取引と風説の流布)の疑いで、東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長(33)の自宅マンションなどを家宅捜索した。
特捜部は今後、堀江社長らから事情聴取し、IT時代の寵児に率いられて短期間に急成長した新興企業の経営実態の解明を進める。
調べによると、ライブドアが約75%の株を持つ「バリュークリックジャパン」(東京、現ライブドアマーケティング)は2004年10月、株式等価交換による出版社「マネーライフ」(東京)の完全子会社化を発表したが、この株式交換が不公正な取引だった疑いがあるという。(共同)

あれだけの人物と会社であるから、波紋は広がる。

■経団連
ライブドアの入会を昨年12月13日に認めたばかりの日本経団連は、同社の強制捜査に関し、事実確認を急いでいる。捜査の行方によっては、ライブドアの処分だけでなく、入会基準そのものの見直しを迫られる可能性もある。(略)
経団連入会は、推薦人が1人いれば申請できる。会長・副会長会議で審議して、理事会で承認されるが、厳密な入会条件は設けていない。捜査の進展次第では、この条件の見直しを求める声も出てきそうだ。
経団連の企業行動憲章では、不祥事を起こした会員企業への処分として、厳重注意、役職の退任、会員としての活動自粛、会員資格停止、退会、除名の6種類があるが、これまで活動自粛より厳しい処分は実施していない。(毎日新聞)

■自民党
(略)堀江氏は選挙後も、昨年10月に自民党本部を訪ね、武部氏と党の財政強化策などについて意見交換するなど、関係が続いていた。しかし、強制捜査の一報が伝わると、自民党幹部は「堀江氏は無所属で出馬し、推薦もしていない。党としてはあくまで心情的な支援であり、大きな影響はない」と強調するなど、早くも予防線を張る声が出始めている。(毎日新聞)

■テレビ東京
テレビ東京は16日、午後8時から放送予定だった「月曜エンタぁテイメント」を「ライブドアに関連した内容を扱っている」として、急きょ昨年10月に放送した番組の再放送に差し替えた。
テレ東宣伝部によると、放送予定の番組は占い師30人が今年を占うという内容で、ライブドア関係者が出演していたことから「家宅捜索のあったライブドアを取り上げるのはふさわしくないと判断した」という。(毎日新聞)

今回の家宅捜索をきっかけにライブドアの経営実態、成長のキーが解明されるだろう。
その意味では、ライブドアの扉が開かれることになるだろう。

しかし、なぜ今、家宅捜索なのか。
今回の対象は、一昨年10月の子会社の株式交換に関してである。
その間、昨年の9月に衆院総選挙が実施されている。
こちらの方が大いに気になる。



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泡と消えない計画
2006年01月16日 (月) 21:12 * 編集
日本におけるバブル経済は、概ね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月間を指す。
今回の話は、ちょうど、この頃のことだ。


大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館(仮称)の建設が頓挫し、約150億円をかけて購入した絵画など約3000点の大半がお蔵入りしたまま、持ち腐れ状態になっている。
予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約20年たっても着工の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」などと批判が出ている。
市などによると、建設計画は1989年の大阪市制100周年記念事業の一環で、85年から絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」(約19億3000万円)やダリの「幽霊と幻影」(約6億7800万円)などを購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いたまま。市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。(共同)

まったく、行政というのは図体の大きい愚鈍な恐竜だ。
時間の経過と共に環境は刻々と変化しているのに、それにはお構いなく、何も考えずに前に進むだけだ。
一度、こうと決めたら、方向転換なぞできない。

美術館建築の計画が頓挫しているのに、トランクルームの中には高価な美術品が山となって死蔵されているという。年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示しているというが、これは虫干しのようなもの。
150億円の美術品が死蔵されていることだけで驚きであるが、なんと20年間も固執し続けていることにも驚かせられる。

早く売ってしまい、その金を有用に使ったらいいと思う。
しかし、バブル景気の頃に購入した美術品である。現在では、150億円をかなり下回る金額にしかならないのかもしれない、なんて大阪市の担当者は考えているのかもしれない。
一体、我々はバブル経済から何を学んだのか、改めて反芻して欲しい。

大阪市役所には「バブルの夢よ、もう一度」と考える輩がまだ多くいるのかもしれない。



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