『寸胴鍋の秘密』
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noise pollution
2005年09月03日 (土) 21:54 * 編集
気持ちは、痛いほど分かる。これは騒音公害である。

埼玉県警狭山署は3日、同県入間市扇町屋、無職本橋弘義容疑者(36)を公選法違反(選挙の自由妨害)の現行犯で逮捕した。
本橋容疑者は3日午後4時10分ごろ、自宅近くの路上で演説していた衆院選埼玉9区の立候補者に近づき、「うるさい。何の許可を取っているんだ」とどなり、候補者が持っていたマイクをつかんだ。
周りにいた秘書らスタッフが本橋容疑者を取り押さえた。候補者にけがはなかった。(読売新聞)

「寸胴鍋です」「あなたの寸胴鍋です」「寸胴鍋です」「この街の寸胴鍋です」「寸胴鍋です」「あなたのために働く寸胴鍋です」「寸胴鍋です」「なんといっても寸胴鍋です」「寸胴鍋です」「ぜひ、寸胴鍋に清き一票を」「寸胴鍋です」「どうしても寸胴鍋です」「なぜだかわからないけど寸胴鍋です」

あのスピーカーから響く名前の連呼は、どのくらいの音量なのか。私達は、せいぜい耳を塞ぐ程度しか防御できない。いったい、規制はあるのだろうか。守られているのだろうか。

車に積んだスピーカーから、甲高い女の声が、道を通り過ぎる。ただ名前を連呼して。
風になびいた髪をちょっとでも気にしてごらん。
「ご声援ありがとうございます」ときたもんだ。

ここ数日、テレビで放映される党首の連中も、声ががらがらだ。
それが、さも、自分が努力している、頑張っているとでもいいたげだ。

もういいだろう、このやり方は。
連呼された名前をそのまま投票用紙に書く馬鹿はいない。
がらがら声に同情して投票用紙に党名を書く馬鹿はいない。
国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。

誰もが思っているが、なかなか変わらない。
環境は変わったのだ。
インターネットやテレビをもっと活用して、静かにじっくり選べるようにして欲しい。
変革だ、変革だと言っているが、こんな簡単なことが変わらない。
いったい、誰が提案すべきなのか。

そう、本橋弘義容疑者、実は提案者だったのかもしれない。方法の是非は別にして。



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late rising
2005年09月03日 (土) 19:18 * 編集
誰だって、一度は寝坊したことがあるだろう。
誰も、責められない。
問題はそのあとの対応だ。


オーストラリア南東部のキャンベラ国際空港で8月31日朝、管制官が「寝坊」し、勤務に20分遅れで出社。その間、着陸の指示を受けられずにいた旅客機が、上空を旋回しながら、管制官の出社を待つという不祥事が起きた。同空港の報道担当が明らかにした。
着陸の指示を待つ羽目になったのは、同国南西部パースから到着した豪カンタス航空のボーイング737─800機。乗っていた68人の旅客に危険などは及ばなかったという。同機は、予定より12分遅れて着陸した。
同空港報道担当は、「ほかの管制官もいたが、着陸指示を出せるほどのベテランではなかった」と説明している。この種のトラブルが再発しないよう、朝一番の勤務にはベテラン管制官2人が任務に就くよう、変更したという。
AP通信は、寝坊した管制官が処罰を受けたのかなどには触れていない。(CNN)

朝一番の管制勤務は、ベテラン管制官2人で任務することにしたという。
まあ、一番イージーな解決方法ではあるが、可能性としては、2人とも朝寝坊してしまうケースはあるわけだから、完璧な問題解決とはなっていない。

皆さんは、こんなの大した事故ではないと思われるかもしれないが、寸胴鍋にとっては非常に気になる一件である。
というのは、寸胴鍋、この11日からオーストラリアに取材旅行に出かけることになっているのだ。
私の乗った飛行機が、オーストラリアの飛行場に降りようとしたら、管制官が2人とも朝寝坊していたらと思うと落ち着いていられない。
誰もいない管制塔にパイロットは絶望を語るしかないではないか。

そうだ、乗っている飛行機から、管制塔へモーニングコールを入れることにしようか。
いや、ダメだ。ダメ。
彼らは、管制塔に寝起きしているわけじゃない!
第一、電話番号は何番なんだ?

ということで、頼みますよ。ちゃんと、目覚まし時計をセットしておいてよ。



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a general election 2005
2005年09月03日 (土) 14:33 * 編集
ちょっとヤバイ傾向にあるので…。

朝日新聞社が8月29、30日に実施した第5回の連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が29%に増え、民主は14%に減った。大都市部で自民を挙げる人の割合が民主を引き離す一方、町村部では民主が自民を追い上げている。(asahi.com 9/1)

日本経済新聞社は8月31日から9月2日に「衆院選ネット調査」を実施し、11日の投票日に向けた有権者の意識の変化をさぐった。自民に投票するとの回答は54%(前回比2ポイント上昇)と高水準を維持し、民主の33%(1ポイント上昇)を引き離している。(nikkei net)

しかし、一縷の望みもある。

朝日新聞社が1、2の両日実施した第6回連続世論調査によると、総選挙公示後のこの時期になっても4割近くの人が選挙区、比例区ともに投票先を決めていないことが明らかになった。とりわけ最大勢力の無党派層では、8割が投票態度を明らかにしていない。(asahi.com)

そんなこんなで、岡田さん、とうとう言ってしまった。

「(新規国債30兆円枠は)首相の最大の約束だったが、わずか1年で放棄した。『そんなことは大したことない』と言って開き直り、自ら借金を重ねた。」
「こんな男に改革ができるのか」(共同)

生真面目一本といわれる人が「こんな男」って発言ねぇ。
まあ、「こんな野郎」や「こんな下衆」でなかっただけ、ましか。
ちょっと自棄(やけ)気味に見える。

一方、こんな男と呼ばれた人は、九州入りし、JR佐賀駅前で演説。


「何で今まで民主党も共産党も自民党までも郵便局だけは民間に開放しちゃいけないと言ってきたのか。それは郵政関係の国家公務員が選挙のときに与野党を熱心に応援してくれたからだ」
「郵政民営化はあらゆる改革につながる」(スポニチ)

相変わらずの一本調子だが、自信にあふれているように見える。

そして、こんな男にひどくムゲにされた人も吠える、吠える。


「首相はヒトラーより最悪だ。ヒトラーは全権委任法という法律を作り、一応法律を守るという形をとりながらやったが、小泉首相は一切法律をお構いなしでやっている」
「刺客が送られ、何人もの政治家が出馬を断念した。いわば『政治的ガス室』に入れられている。私はまだ生き残っているが」(読売新聞 9/1)

元気はありそうだか、ガスが効き始めたように見える。

いよいよあと、一週間余である。



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9days of katrina
2005年09月03日 (土) 13:44 * 編集
発生から、今日までを追う。すべて現地日時。

【24日】
■バハマ諸島中部で発生した熱帯低気圧「カトリーナ」が24日、勢力を強め、今後ハリケーンに発達してフロリダ州南東沿岸を直撃するとみられている。
米ナショナル・ハリケーン・センターは、「カトリーナ」は26日までにマイアミ周辺に到達し、メキシコ湾方面に移動しながらフロリダ州南端に最高300ミリ前後の降雨をもたらす、と予想している。(ロイター)

【25日】
■熱帯低気圧から発達したハリケーン「カトリーナ」が25日、激しい風雨を伴い人口の密集した米フロリダ州南東部を直撃。樹木が倒れたり、停電で200万人が影響を受けたりなどの被害をもたらした。少なくとも2人の死者が出ている。
ナショナル・ハリケーン・センターによると、「カトリーナ」はハリケーンとしては最小規模ながら、現地時間午後7時ごろフォート・ローダーデール南方を直撃。人口密集地を経てフロリダ州南部から南西部方向に進み、メキシコ湾に向けてゆっくりと移動した。総雨量は最高で305ミリに達した。(ロイター)

【26日】
■人口密集地である米フロリダ州南東部を直撃し、7人の死者を出したハリケーン「カトリーナ」は、26日に再び勢力を強めており、週明けにかけて米国の海岸に再上陸する見通しだ。
「カトリーナ」は、マイアミとフォート・ローダーデールに豪雨をもたらしたあと、一時熱帯性低気圧に変わったが、メキシコ湾上を通過する際、風速160キロ(時速)のハリケーンに戻った。
「カトリーナ」は、28日夜から29日未明にかけて最低風速210キロ(同)の勢力の大きいハリケーンになるとみられており、メキシコ湾内の米油田・ガス掘削装置や、既に被害を受けているフロリダ州からニューオリンズ州までの海岸地域への被害が懸念されている。(ロイター)

【27日】
■ハリケーン「カトリーナ」は米フロリダ州に上陸後、メキシコ湾を北西に進み、米メディアによると、27日夕までに死者は7人となった。
米ハリケーンセンターの予報では、カトリーナは勢力を拡大しながら、メキシコ湾岸のルイジアナ州やミシシッピ州に29日にも再上陸する見通し。ルイジアナ州ニューオーリンズで避難勧告、ミシシッピ州で非常事態宣言が出されるなど、関係当局は住民に警戒を呼び掛けている。(共同)

【28日】
■米ハリケーンセンターは28日、メキシコ湾を北上中のハリケーン「カトリーナ」が勢力を拡大し、風速が58.6メートルを超える大型で非常に勢力の強い「カテゴリ-4」に成長したと発表した。最大瞬間風速は67メートルに達し、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、フロリダ州西部が暴風圏になるとして、各地域の住民に警戒を呼び掛けている。(CNN)

■米フロリダ州に上陸後、いったんメキシコ湾に抜けたハリケーン「カトリーナ」は28日朝までに過去最大級の勢力に発達、毎時約20キロの速さで西北西に進み、29日にもルイジアナ州周辺に再上陸する見通しとなった。
ブッシュ大統領はルイジアナ州に非常事態宣言を発令、同州ニューオーリンズ市当局は約48万5000人の全市民に避難を命じた。
米気象当局の5段階の分類で2番目に強い「レベル4」だったカトリーナの勢力は最高の「レベル5」となり、最大風速は毎秒70メートルを突破。40人以上の死者と300億ドル以上の損害を出した1992年の超大型ハリケーン「アンドルー」に匹敵する勢いとなっている。(共同)

【29日】
■米フロリダ州に上陸後、いったんメキシコ湾に抜けたハリケーン「カトリーナ」は29日朝、同湾岸の米ルイジアナ州に上陸した。勢力はやや弱まっているが、依然として毎秒60メートル以上の最大風速を維持しており、多数の住民が避難した。
全市民に避難命令が出た同州ニューオーリンズと周辺地域の計約130万人のうち、約80%は29日朝までに同地域から脱出。市内に残る一部市民はアメリカンフットボールの競技場などに身を寄せている。
米海洋大気局(NOAA)の五段階の分類で最高の「レベル5」だったカトリーナは29日朝にかけて勢力を「レベル4」に弱めたが、ニューオーリンズを直撃するハリケーンとしては過去最大。その後、時速約20キロの速さで北上し、同日昼までに「レベル3」となる見通し。(共同)

■ブッシュ米大統領は29日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けたルイジアナとミシシッピの両州を災害地域に指定した。大統領は、「ハリケーンが湾岸を直撃しており、被害を受けた地域にはハリケーンが通過し次第、連邦政府が復興支援を行う」と語った。(ロイター)

■ハリケーン「カトリーナ」は米中部時間29日午後5時、「カテゴリー1」に勢力を弱めた。米ハリケーンセンターが発表した。中心はミシシッピ州ローレルの北西約48キロ。(CNN)

【30日】
■米南部ルイジアナ州に29日朝上陸したハリケーン「カトリーナ」は勢力を弱めながらも、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州で大規模な浸水や建物の倒壊、倒木などの被害をもたらした。AP通信などによると、少なくとも5人の死亡が新たに確認された。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ミシシッピ州を中心に少なくとも55人が死亡したと報じており、死者の増加が懸念されている。カトリーナが先週通過したフロリダ州では7人が死亡している。
カトリーナは29日夜には熱帯暴風雨に変わったが、4州合わせて約67万世帯が停電した。(共同)

■米南部に上陸後、熱帯低気圧となったハリケーン「カトリーナ」の被害について、ミシシッピ州ビロクシ市の報道官は30日、ロイター通信に対し、死者数が最終的に「数百人」に上る恐れがあると指摘、経済的損失と合わせ、米国で過去最大級のハリケーン被害となる可能性が強まった。
AP通信によると、死者数は30日夜、ビロクシ市があるミシシッピ州沿岸部のハリソン郡だけで100人を超えた。米保険業界が設立した「ハリケーン保険情報センター」によると、過去20年間で最多で、さらに増加するのは確実な情勢となっている。(共同)

■ハリケーン「カトリーナ」は、米航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル関連施設にも被害を与え、来年3月の打ち上げ再開にも影響を与える可能性があることが30日、明らかになった。ロイター通信などが伝えた。(asahi.com)

■「我々にとっては津波と同じだった」。29日から30日にかけて米国南部をハリケーン「カトリーナ」が襲い、海岸のマンションが倒壊して約30人が死亡したミシシッピ州ビロクシーの市長は30日、無残な被災状況を語った。被害の規模は総額1兆円から3兆円近くにのぼるとの試算もあり、「過去最大規模」ともいわれる。被災実態は判明しつつあるが、直撃した地域からは「犠牲者は見当がつかない」(ルイジアナ州知事)との声も上がった。 (asahi.com)

■米ホワイトハウスは30日、ハリケーン「カトリーナ」の直撃で、ミシシッピ州などの南部州が甚大な被害を被ったことを受け、夏季休暇中のブッシュ大統領が日程を切り上げてワシントンに31日に戻ると述べた。
ワシントンで、連邦政府による救援作業を総合的に指揮する、としている。予定より2日早く首都に戻ることになる。ホワイトハウスによると、大統領は被災現場を直接視察することも計画、日程の調整に当たっている。
ブッシュ氏は、4週間以上にわたって、テキサス州クロフォードにある私邸兼農場で休暇を過ごしていた。(CNN)

【31日】
■ハリケーン「カトリーナ」上陸に伴い、約48万人の市民の大半が市外に脱出した米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、市内に残った住民による略奪や自動車の襲撃などが激化、地元警察などが警戒を強めている。
車がなく市当局の避難命令に応じられなかった黒人ら貧困層の不満の高まりが背景にあるとみられる。米CNNテレビは30日、フランス植民地時代の雰囲気が残る旧市街地フレンチクオーターが「無法地帯」(市当局者)と化していると伝えた。
米メディアによると、市内にとどまる住民のために設けられたアメリカンフットボール競技場などの避難所でも、停電に加え食料や飲料水の不足など生活環境が著しく悪化。市当局はこのため、避難所にいる被災者を立ち退かせる方向で調整に入った。
ドーム式のアメリカンフットボール競技場には約3万人の被災者が身を寄せているが、空調設備が機能していないため30度以上の蒸し風呂状態に。トイレもあふれ返り、衛生上の問題が生じているという。
ニューオーリンズの多くは海抜ゼロメートル以下の低地。ネーギン市長によると、堤防が決壊したため市域の8割が浸水し、今も増水を続けている。一部は水位が6メートルに達し、災害復旧の見通しは立っていない。(共同)

■米政府は31日、石油の供給途絶などに備える戦略石油備蓄(SPR)の一部を民間の石油会社に貸し出すことを明らかにした。ハリケーン「カトリーナ」の直撃でメキシコ湾岸の石油施設が被害を受け、米国内に石油の供給不安が高まっていたためだ。(時事通信)

■ブッシュ大統領は31日、テキサス州クロフォードの自宅から急きょホワイトハウスに戻った。帰途では大統領専用機から被災地上空を視察した。
ブッシュ米大統領は同日夕、ハリケーン被害についてホワイトハウスで演説し、「わが国史上最悪の自然災害の一つに立ち向かっている。復興には数年かかるだろう」と述べ、米南部諸州の被災地域の復興には長期間かかるとの見通しを明らかにした。
大統領は同日午後、ホワイトハウスで緊急閣議を開き、人命救助、被災民の生活支援、包括的な復興支援の3分野の対策を急ぐことを決定したと表明。米国民に支援を求めたうえで、「前例のない事態への挑戦だが、成功することを疑っていない」と強調した。
閣議後の声明発表では「じかに状況を見て、いかに大きい被害かがわかった」と切り出し、復興への熱意を強調した。(毎日新聞)

■米南部ルイジアナ州のニューオーリンズ市のネージン市長は31日、米メディアに対し、「多数の遺体が水に浮いている。死者数は少なくとも数百人、数千人に達する可能性が大きい」と述べた。ただ、同市では依然として遺体の収容作業は進んでいないという。(時事通信)

■米国防総省は31日、ハリケーン「カトリーナ」で被災したミシシッピ、ルイジアナ両州に州兵1万人を追加派遣することを決めた。
すでに被災地では1万1000人の州兵が活動しており、今後は2万人体制で救援・復旧作業を進める。
追加派遣する1万人のうち約3分の1は軍警察で、重要施設の警備、略奪行為の防止にあたる。その他の部隊は、洪水で交通網が分断された被災者への物資輸送や、携帯電話が不通となっている地域への携帯ラジオ配布などを積極的に進め、住民の「孤立化」を防ぐという。(読売新聞)

【1日】
■ハリケーン「カトリーナ」の被災地、米南部ルイジアナ州などの行政当局は8月31日深夜から9月1日未明にかけ、人命救出活動を続行。しかし市内の8割が冠水したままとされる同州の主要都市ニューオーリンズなどでは悪条件のために、救出作業が難航を極めた。AP通信によると、ブッシュ米大統領は2日に被災地を視察する。
またクリントン前大統領と父親のブッシュ元大統領に、被災者支援のための義援金活動への協力を要請した。
一部専門家は、水が引いた後に大量発生する蚊などを媒体に、西ナイル熱などの感染症が発生する恐れを指摘。「公衆衛生緊急事態」を宣言したブッシュ政権は感染症の大流行阻止のため、地方行政府と対策を急ぐ。(共同)

■ハリケーン「カトリーナ」が直撃した米南部各州では、洪水などによる被害が拡大するとともに、商店街で略奪が横行し、混乱に拍車が掛かっている。特に市内の約8割が冠水したルイジアナ州ニューオーリンズでは、警察当局が被害者救出よりも略奪への対応を最優先せざるを得ない状況で、ほぼ「無法状態」と化した。(時事通信)

■米ルイジアナ州ニューオーリンズにある約80の病院の多くで、自家発電機用の燃料が無くなって電気が切れ、水や薬が尽き、患者が危機にひんしている。
患者の一部はテキサス州などにヘリなどで移された。だが、多くの患者は、水没し、孤立した町で脱水症状に襲われているという。また、病院の薬が尽きたことが原因で患者数十人が既に死亡したとの報道もある。
同市の日中の気温はセ氏30度近く。のどが渇けば汚染された水でも飲まざるを得ず、疫病の発生が心配されている。(毎日新聞)

■ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域に「史上最大の救援活動を開始した」と述べた。最大の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズでは市民約50万人のうち、依然市内に残る約10万人を市外の安全な地域に退避させる計画が進行中。ネーギン同市長は今後2―3カ月、都市機能のマヒが続くと見通した。(nikkei net)

■ブッシュ米大統領は1日、ホワイトハウスで会見し、ハリケーン「カトリーナ」による米石油施設への被害を受け、「不要なガソリンは買わないでほしい」と米国民に呼びかけた。車社会の米国で大統領がガソリンの節約を呼びかけるのは極めて異例で、被害の深刻さを浮き彫りにした。(毎日新聞)

■ハリケーン「カトリーナ」による被害で市内の8割が冠水したままの米ルイジアナ州ニューオーリンズでは1日、川のようになった市内で多数の遺体が浮遊。「陸の孤島」に取り残された数万人の被災者の中にも、避難先で死亡する人が出始めた。全体の死者数は集計されていないが、同州のブランコ知事は「数千人とみられる」と語った。(sankei web)

■ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた米南部の被災地では、衛生状態が急速に悪化している。医療機関の多くが洪水や停電で機能停止に陥っており、西ナイル熱など伝染病の発生も懸念され始めた。(時事通信)

■ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」の当面の被害復旧経費として、総額105億ドル(約1兆1600億円)の2005会計年度補正予算を議会に要請した。議会は2日にも予算案をスピード採択する方針だ。(読売新聞)

■AP通信によると、ハリケーン「カトリーナ」で大きな被害の出た米ルイジアナ州ニューオーリンズを拠点に活動していたロック歌手ファッツ・ドミノさん(77)のマネジャーは1日、ドミノさんが行方不明となっていることを明らかにした。(共同)

■ハリケーン「カトリーナ」の最大の被災地、ルイジアナ州ニューオーリンズ市は1日も食料や水がほとんどないまま数万人の市民が取り残されているなど、混乱が続いている。治安も悪化の一途をたどり市民の米政府に対する不満は極度に高まっており、同市のネーギン市長は米CNNテレビを通じ「命がけのSOS」との表現で救援を要請した。(毎日新聞)

■米連邦緊急事態管理局(FEMA)のブラウン局長はハリケーンによる犠牲者が「最終的に数千人にのぼる」と述べ、ネーギン・ニューオーリンズ市長らの見通しに同意した。連邦政府高官が死者数が数千人になるとの見解を示したのは初めて。(nikkei net)

■マクレラン米大統領報道官は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被害で大規模災害宣言の対象となった地域の面積は、9万平方マイル(約23万平方キロ)になったと明らかにした。これは、日本の本州の面積に匹敵する。(共同)

■米政府は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被害に対する外国からの支援をすべて受け入れる方針を表明し、同日午後現在、日本を含む二十数カ国から支援の申し出があることを明かした。米国と敵対することの多い南米ベネズエラからは原油提供の申し出がきているという。(毎日新聞)

■CNNテレビによると、ハリケーン「カトリーナ」で水没した米ルイジアナ州ニューオーリンズ在住で先月28日から行方不明になっていたロック音楽家、ファッツ・ドミノさん(77)が1日、レスキュー隊に無事救出された。(毎日新聞)

■ニューオーリンズ市内では各地でガス漏れなどが原因と見られる火災も起こっている。市警察、消防は、略奪と物資不足が加わった重層的惨事にほとんど対処できず、同市のレイ・ネーギン市長は1日、「ここで起こっていることを、(米政府の)連中は全く分かっていない」と、米政府の対応の遅れに怒りを爆発させた。(読売新聞)

■キャスリーン・ブランコ州知事は9月1日、イラク駐留を終えて戻ったアーカンソー州の州兵約300人が、ルイジアナ州に到着、治安回復に必要なら、無法者を射殺する態勢にある、と強調した。 (CNN)

■マクレラン米大統領報道官は1日、ブッシュ大統領が2日朝から、ハリケーン「カトリーナ」に襲撃されたルイジアナ州ニューオーリンズ周辺やミシシッピ、アラバマ両州などの被災地を訪問し、被災状況を地上から確認すると発表した。(読売新聞)

【2日】
■ブッシュ大統領は2日、被災地視察に出発し、まずアラバマ州で州知事から被災状況を聞いた。出発前に災害対応について記者団に尋ねられた際、「十分ではない」と述べた。(asahi.com)

■細田博之官房長官は2日午前の記者会見で、ハリケーン「カトリーナ」による米国の被災者を支援するため、最大で50万ドル(約5540万円)の援助を実施すると発表した。
このうち20万ドルは米赤十字社に資金供与。物資援助は、米政府から要請があった場合、フロリダ州にある日本の備蓄倉庫から簡易水槽、テント、毛布、発電機などを30万ドル相当まで提供する用意があるとしている。(nikkei net)

■コンピューターウイルス対策ソフト大手の英ソフォスは2日までに、米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」のニュース速報に偽装した悪質な迷惑メールの出現を確認した。(時事通信)

■米ルイジアナ州ニューオーリンズを直撃したハリケーン「カトリーナ」の被災者約100人がユナイテッド航空の支援機で1日午後、イリノイ州シカゴのオヘア空港に到着した。シカゴ・トリビューン紙が伝えた。何人かははだしのままで、服がぼろぼろの人もいたという。(時事通信)

■ハリケーン「カトリーナ」の最大の被災地となった米ルイジアナ州ニューオーリンズ南西部で二日早朝、複数の爆発音があり、火災が発生。市街地の別の場所でも火の手が上がった。被災から三日以上が経過した現地では、数千人とされる犠牲者の遺体収容作業も進まず、「無法状態」に拍車がかかっている。(東京新聞) 

■ニューオーリンズ市内からは2日朝までに1万数千人が隣のテキサス州に移送された。だがまだ多数の住民が取り残されたままで、治安が悪化。国防総省が3000人の正規兵士の派遣を検討するなど、州兵と合わせ合計5万人の兵士が復興と治安維持にあたる見通し。また衛生状態も悪化。医薬品の供給が難しく、ルイジアナ州のブランコ知事は2日未明、同市内の病院をすべて閉鎖し、患者を別の地域に搬送する方針を示した。(nikkei net)

■ハリケーン「カトリーナ」の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズでは2日朝までに、州兵が続々と到着、ブランコ州知事は無法集団に対する「戦闘開始」を宣言した。しかし、住民の避難活動や救援物資の搬入は進まず、被災地の混沌は深まるばかりだ。ネーギン市長は「物資は一体どこだ」と連邦政府の対応にいら立ちをあらわにした。(時事通信)

■石油生産施設が集中する米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の影響で、全米でガソリン価格が急騰している。被災地周辺や米中西部などのガソリンスタンドでは、買いだめ客が殺到したことに加え、店頭への輸送が追いつかず、閉鎖する店舗が相次いでいる。便乗値上げも出ており、車社会である米国の市民生活に深刻な影響を及ぼすのは必至だ。(時事通信)

■ブッシュ大統領は2日午前、ハリケーンの被災地アラバマ州モービルに到着。被災地の惨状について、「メキシコ湾岸全体が、想像もできないような最悪の兵器によって消されたようだ」と述べた。
そのうえで、連邦政府は被災者に対して食糧と医薬品を確実に提供すると強調し、復旧作業に全力を挙げる方針を表明した。
大統領はまた、「われわれにはこの混乱を収拾する責任がある。うまくいっていないことがあれば、うまくいくようにする」と述べた。(読売新聞)

■ブッシュ米大統領は2日、ハリケーン「カトリーナ」の甚大な被害を受けたルイジアナ、ミシシッピ、アラバマ各州を訪問した。大統領は「わが国は長期間にわたって被害に注意を払う必要がある」と述べ、被災地の復旧に忍耐強く取り組む姿勢を示した。
大統領は、市内の大半が水につかったニューオーリンズ上空から視察したのち、近くのミシシッピ州ビロクシーを訪れ、家を失った住民らを激励した。
米国内ではブッシュ政権の被災地対策に批判が集まっており、大統領自身、訪問先で「(支援の)成果には必ずしも満足していない」と発言。州兵約1200人が2日にニューオーリンズに到着したことについて、「州兵は食糧と医薬品がそれを必要とする人々に確実に届くようにしなければならない」と話した。
ただ、米国がイラクでの戦闘の継続とハリケーン災害からの復旧の両方を行うことができるのか、との問いに対しては、「われわれは両方を遂行するに足る十分な力がある」と答えて、米軍のイラク駐留はあくまで継続する方針を強調した。(読売新聞)

■ハリケーン「カトリーナ」の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズに2日、救援物資を積んだ州兵の輸送部隊がようやく到着、ハリケーン上陸から4日ぶりに食料や水が搬入された。(時事通信)

■ハリケーン「カトリーナ」による大規模被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズでは2日、救援活動がようやく本格化。市内のコンベンションセンターに避難し、水や食料不足で絶望的な状況に陥っていた約1万5000人にも、被災5日目で初めて支援物資が軍用トラックで届いたが、救援を待つ人は依然5万人を超え、軌道に乗るまでには時間がかかりそうだ。
冠水も続き、米軍高官は市内の水の排出には36-80日かかるとの見通しを示した。略奪も収まっていないという。(共同)

■米民間調査会社のリスク・マネジメント・ソリューションズは2日、ハリケーン「カトリーナ」による経済的損失額は1000億ドル(約11兆円)を超えるとの予測を発表した。
当初、最大250億ドルとの見通しを示したが、堤防決壊でルイジアナ州ニューオーリンズ市が壊滅状態となったため4倍以上に修正した。
損失の50%以上は決壊に伴う冠水によるものと分析。少なくとも15万戸が影響を受け、これまで最大だった1927年のミシシッピ川のはんらんによる水害の被害を上回ったという。(sankei web)

■ジョン・スノー米財務長官は2日、財務省で緊急会見し、ハリケーン「カトリーナ」の影響で米経済成長が3~5か月間程度、当初の見通しより減速を余儀なくされるとの見通しを明らかにした。(読売新聞)

■著名な経済学者クルーグマン米プリンストン大教授は、2001年の米中枢同時テロ以前に連邦緊急事態管理局(FEMA)が「米国で起こる可能性の高い3つの大惨事」として(1)ニューヨークのテロ(2)サンフランシスコの大地震(3)ニューオーリンズへのハリケーン直撃を挙げて警告していたと指摘し、政府の怠慢を批判した。(共同)

■ハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズに、日本人の女性旅行者が取り残されている可能性が高いことが2日、分かった。フランス公共ラジオが伝えた。
報道によると、女性は千葉県出身のゴタンダ・リョウさん。旧市街のホテルに宿泊していたが1日朝「身の安全を保証できない」と言われ、欧州や米国内の旅行者ら約200人とともにホテルを追われた。
バスをチャーターして脱出を試みたが、州兵にバスを徴収されたため、できず、スーツケースを引きずりながら避難先を求めて市内をさまよった。
次々に変わる警官の指示に従ううちに治安の悪い地区も歩くことになり、ゴタンダさんは「こん棒を手にした地元の人たちがじっと見ていた。一生で初めて死ぬかと思った」という。(共同)

■米下院は2日、本会議を開き、ハリケーン「カトリーナ」による被災地救援費を盛り込んだ総額105億ドル(約1兆1500億円)の緊急補正予算案を可決した。上院は1日に可決しており、ブッシュ大統領が2日署名し、予算が成立した。(毎日新聞)

■市内を上空から視察したブッシュ大統領は「多くの人が救援、復旧に従事している。ニューオーリンズは再び偉大な都市によみがえるだろう」と、政府として最大限の対応を強調したが、貧困層の黒人住民が大多数を占める被災者の不満を背景に、野党民主党が政権攻撃を強め、大統領は厳しい批判に直面している。(共同)

9月1日付けの毎日新聞によると、今回、被害が甚大だった理由は、ニューオーリンズが、ミシシッピ川とポンチャトレーン湖に挟まれたすり鉢状の地形にある上、その多くが海抜下という条件が重なって浸水被害を拡大させたことだという。町を取り囲む堤防の2カ所が決壊し、湖面と同じ水位まですり鉢状の地形に水が流れ込んだ。
堤防は市内に水があふれた場合にポンプで排水するシステムを備えているが、今回は停電もあって機能しなかった。

台風とハリケーンは、生まれた場所が異なるだけで、まったく同じもの。
台風の強さは、「強い」「非常に強い」「猛烈」の3段階に分類され、今回のハリケーンは、「猛烈」に該当し、日本では、「猛烈な」台風はまだ上陸したことがないという。
今回のハリケーンがいかに強かったことかが想像されるが、大きさは、それほどでもなかったとも。

台風やハリケーンの増加や強大化は、地球温暖化が一因とも言われる。
快適で便利な生活を享受できることの反面として、私達がこうむるべき当然の罰なのか。



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